セラミックタイル大手の広東東鵬控股、不動産業界顧客の貸倒引当金計上で大幅減益の見込み

深セン証券取引所メインボードに上場しているセラミックタイル大手、広東東鵬控股（東鵬控股、００３０１２／深セン）は２０２１年の１２月期の業績について、売上高が前期を上回る一方で純利益は大きく減少する見込みを示した。 同社が２８日に発表した２０２１年１２月期の業績予告によれば、売上高は７５億１６２３万～８５億８９９８万元で前期比５～２０％増加する一方、純利益は３４００万～５１００万元で、同９４～９６％の大幅減となる見込み。 売上高が小幅な増加にとどまり、かつ純利益が９０％以上減少する要因について同社は、国内外での新型コロナ感染が繰り返し発生したこと、カーボンピークアウト・カーボンオフセット政策、電力不足による生産制限、不動産業界顧客の売掛金を減損引当金に計上したこと、原材料やエネルギーなどの価格の大幅な上昇による総合的なコスト増を挙げた。減損引当金については、２０２１年１２月３１日現在で不動産業界顧客の売掛金残高が４億４５００万元あり、回収可能性について評価を行なった結果、信用減損損失として計上する必要があるとの認識に至ったと説明している。 同社は２０１１年に株式会社化した民営企業で、２０２０年１０月に深センメインボードに上場した。セラミックタイル、バス・トイレ向けセラミック製品の設計、生産、販売を手がける、中国の業界最大手企業で、北京冬季五輪・パラリンピックのセラミックタイル公式サプライヤーである。２０２１年１～９月期の売上高は５７億３８２３万元（前年同期比２０．３３％増）、純利益は３億９０７２万元（同２５．２３％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）