利益確定売りが先行する流れ。前日のハンセン指数は3日続伸し、2月27日以来、約1カ月半ぶりの高値を付けていた。一方、トランプ米大統領は16日、イランとの戦闘終結に向けた2回目の協議を週末に開く可能性について言及し、両国の恒久的な停戦に楽観的な見方を示している。中東情勢の改善期待が続いているとはいえ、状況が変動する不安もあり、リスクを回避するムードも漂った。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、医薬関連の下げが目立つ。創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)が6.7%安、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が5.7%安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術(2269/HK)が4.4%安、創薬ベンチャーの信達生物製薬(1801/HK)が2.8%安で引けた。
産金セクターも安い。霊宝黄金(3330/HK)と招金鉱業(1818/HK)がそろって3.6%、紫金鉱業集団(2899/HK)と中国黄金国際資源(2099/HK)がそろって3.2%ずつ下落した。
消費セクターもさえない。養豚事業の牧原食品(2714/HK)が4.6%安、ファストフードの百勝中国HD(9987/HK)が4.4%安、組み立てキャラクター玩具の布魯可集団(325/HK)が4.2%安、ゴールドジュエリーの老鋪黄金(6181/HK)と茶飲料の奈雪的茶HD(2150/HK)がそろって3.6%安、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団(ポップ・マート:9992/HK)が3.5%安で前場取引を終えた。
半面、中国不動産セクターの一角は物色される。中国奥園集団(3883/HK)が6.7%、融創中国HD(1918/HK)が2.8%、遠洋集団HD(3377/HK)が1.4%、華潤置地(1109/HK)と中国海外発展(688/HK)がそろって0.8%ずつ上昇した。
本土マーケットは6日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.30%安の4043.45ポイントで前場の取引を終了した。消費関連が安い。医薬、資源・素材、自動車、インフラ関連、運輸、金融、公益なども売られた。半面、不動産は高い。ハイテクも買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











