２９日前場の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２７５．２７ポイント（１．１０％）高の２５２８１．４３ポイントと４日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１０６．７２ポイント（１．２８％）高の８４７１．１３ポイントと３日ぶりにそれぞれした。売買代金は１９４１億１８３０万香港ドルとなっている（２８日前場は１９５１億９９３０万香港ドル）。

　投資家心理がやや上向く流れ。米株高が好感されたほか、中国の政策に対する期待感が追い風となっている。昨夜の米株市場では、米イラン和平交渉が進展しているとの見方で、主要株価指数は連日で史上最高値を更新した。米メディアは２８日、米イランが６０日間の停戦延長やイランの核問題を協議することなどを盛り込んだ覚書について、両国の交渉担当者が暫定合意に達したことを明らかにしている。
　一方、中国国務院（内閣に相当）は５月２８日、「都市更新第１５次５カ年計画」を発表した。老朽化した住宅街の改修などが含まれている。当局は不動産支援のスタンスを強める構えだ。中国共産党が４月２８日に開いた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（ＰＣ）世界最大手、聯想集団（レノボ・グループ：９９２／ＨＫ）が２４．０％高、創薬ベンチャーの信達生物製薬（１８０１／ＨＫ）が１０．２％高、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）が９．４％高と上げが目立った。レノボに関しては、米同業の株価急騰が波及している。サーバー・ＰＣの米デルは２８日、通期業績の売上高と利益の見通しを上方修正。時間外取引で３０％超上昇している。
ＡＩインフラの拡大でサーバー需要が増加するとの見方だ。一方、レノボが先ごろ報告した通期決算では、売上高が前年比２０％増の８３０億７４５５万米ドルで過去最高を更新。楊元慶・董事長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２２日、向こう２年以内に売上高１０００億米ドル（約１６兆円）規模の企業への飛躍を目指す方針を示した。
　セクター別では、本土の不動産が高い。碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が１９．１％、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が１７．０％、合景泰富地産（１８１３／ＨＫ）が１４．５％、万科企業（２２０２／ＨＫ）が１２．２％ずつ上昇した。
　ゼネコンや建機、建材などインフラ建設セクターも物色される。中国建築国際集団（３３１１／ＨＫ）が２．８％高、中国中鉄（３９０／ＨＫ）が２．６％高、中国龍工ＨＤ（３３３９／ＨＫ）が２．１％高、三一重工（６０３１／ＨＫ）が１．９％高、中国建材（３３２３／ＨＫ）が４．４％高、華新建材集団（６６５５／ＨＫ）が２．２％高で引けた。
　空運セクターもしっかり。中国東方航空（６７０／ＨＫ）が６．３％高、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が４．８％高、国泰航空（２９３／ＨＫ）が４．１％高、中国国際航空（７５３／ＨＫ）が３．１％高で前場取引を終えた。
　半面、半導体セクターは安い。瀾起科技（６８０９／ＨＫ）が９．２％、峰チョウ科技深セン（１３０４／ＨＫ）が７．３％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が６．１％、兆易創新科技集団（３９８６／ＨＫ）が５．６％ずつ下落した。同セクターはこのところ急伸が続いていたこともあり、いったん利益確定売りにおされている。

　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．３７％安の４０８３．６２ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。軍需産業、素材、自動車なども売られた。半面、不動産は高い。消費、公益、運輸、医薬、金融も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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