中国系とマレー系住民の対立に、マレーシア政府が新法案を提出・・・民族差別的発言を規制、「ブタ」「外来者」「中国に帰れ」が抵触する可能性も＝中国メディア
中国メディア・環球時報は２１日、中国系住民とマレー系住民の溝を埋めるべく、マレーシア政府が民族差別や侮辱的な言動にかんする新法案を出し、関連案件を専門に審議する仲裁裁判所の設置を計画しているとする現地メディアなどの報道を伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ) 画像（1枚）
　中国メディア・環球時報は２１日、中国系住民（華人）とマレー系住民の溝を埋めるべく、マレーシア政府が民族差別や侮辱的な言動にかんする新法案を出し、関連案件を専門に審議する仲裁裁判所の設置を計画しているとする現地メディアなどの報道を伝えた。

　記事は、マレーシアの華字紙・星州日報がこの仲裁裁判所について「罪が成立した被告は、軽ければ原告への謝罪、重ければ２４０時間の社会奉仕活動が義務付けられる」と説明、「ブタ」、「外来者」、「中国に帰れ」などといった中国系住民を中傷する発言も新法案に抵触して仲裁裁判所に訴えられる可能性があるとしたことを伝えた。


　そのうえで、今月１１日にクアラルンプール市内の広場で発生したマレー系商人と中国系住民との乱闘に対して、依然として同国内で注目されていると紹介。政府高官らから「この事件は政治的な問題に及ぶ」、「国の安定や経済発展に悪影響」といったコメントが出ているとした。

　また、事件発生後同国のネット上ではマレー系と中国系双方のネットユーザーが互いに批判を繰り広げており、現地メディア・「Ｍａｌａｙ　Ｍａｉｌ（マレーメイル）」が「ＳＮＳユーザーの言論から、華人とマレー人の間の意思疎通や理解を更に強化する必要があることが見て取れる」と評したことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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