韓国メディアのニュース1は4日、ロッテの経営権継承問題で触発された「ロッテ不買運動」が、反企業運動にまで拡大する兆しを見せていることをうけ、「韓国の財界は息を殺している」という記事を掲載した。

 記事にうると、ロッテの経営ガバナンスに対して韓国国民は「ロッテが韓国企業なのか、日本企業なのか」という議論を巻き起こしたうえ、メディアが報じるロッテの経営権継承問題関連記事には「国民の愛国心を利用して金儲けをしたあげくに日本にもっていかれ、かたちのうえだけは韓国企業。
不買運動を展開しよう」など否定的な内容がネット上のコメントに書き込まれ、それに共感する韓国国民が増えるなど「反ロッテ」が広がる雰囲気であると報じた。

 加えて記事は、実際、不買運動が露骨にされなくても「ロッテ=日本企業」というイメージが固まれば、過去の歴史において「韓国を植民地支配していた日本」という良くない感情が再び蘇るだろうとし、経営において少なからず、困難が立ちはだかるだろうと伝えた。

 また記事は、経営ガバナンスも問題だが、シン一家が、韓国語よりも日本語に精通していることも韓国国民は少なからず拒否感を示していると伝えたほか、これらを払拭しようと韓国ロッテのシン・ドンビン会長が3日、韓国語でのインタビューに答えたが、韓国国民の反応は冷たく、同会長が「韓国での売上高95%が発生する韓国企業」だと回答しても、韓国のネットユーザーらからは「日本では日本企業だと言わないのか?」「韓国語をもっと上手に」など否定的なコメントが寄せられていたと報じた。

 この報道に対し、韓国のネットユーザー達は「今すぐなくなっても韓国経済と何も関係ない企業がロッテだ」「日本製品不買が先でしょ」「韓国の血筋で韓国でお金稼いでいながら韓国語もできない財閥だなんて。ロッテの不買運動に賛同します」「ロッテという企業は職員が入社したら韓国企業だと洗脳教育させる過程がある」「ロッテ潰れろ!撤収しろ!日本に消えろ!」などのコメントが寄せられた。(編集担当:木村友乃)(イメージ写真提供:(C)Lucy Stefano/123RF.COM)


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