中国メディア・環球時報は６日、日本政府による半導体製造に必要な製品３種類の輸出規制が掛けられた韓国国内で反日感情が高まっており、日本の製品や日本旅行をボイコットせよとの言論が飛び交い始めていると報じた。
記事は、日本政府が４日より、電子設備の製造に用いる半導体の重要な原料３種類の韓国向け輸出の規制を実施したほか、８月１日より戦略物資輸出手続きを簡素化する「ホワイト国リスト」から韓国を外すことを決定したと伝えた。
そして、日本政府の行動に対して韓国の市民が強い反発を示しており、反日感情が一気に高まったと紹介。ネット上では日本の自動車企業に対する不買を行おうといった言論のほか、家電や化粧品、電子製品などの業界にもボイコットを呼びかける波が及んでいるとした。
さらに、大統領府ウェブサイトにも日本に対して報復関税や観光の禁止、輸出制限などの措置をとるべきだとの請願が続々と寄せられたと伝えている。
その一方で、韓国国内には民衆の怒りが渦巻くと同時に企業関係者からは憂慮の声が出ており、社会には一種の複雑な感情が形成されているとし、韓国メディアが「感情が爆発して過激な行為を引き起こす可能性が高く、日韓両国間の貿易摩擦を激化して韓国の経済や社会生活に更なる打撃を与えることさえありうる」と警戒感を示したと紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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