2026年8月10日、韓国メディア・ソウル経済は「ベトナムでは毎年10万人を超える若者がより高い賃金を求めて国外へ出ており、主要産業の人手不足が深刻化している」と報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ベトナム内務省は毎年13万～15万人のベトナム人が海外で就労していると集計している。
国外で働くベトナム人労働者が母国に送る送金額も相当な規模に上る。年間送金額は60億～70億ドル（約9500億～1兆1100億円）規模に達し、ベトナム経済の一翼を担っている。その一方で、国内産業には人手不足という負担をもたらしていると指摘されている。
ベトナム水産輸出加工協会によると、メコンデルタやホーチミン市など主要な生産拠点で労働力不足が産業の成長を妨げている。企業は人材確保のため賃金を最大25～30％引き上げているものの、人手不足は解消されていないという。
専門家は地域間の所得格差や外国との賃金差が若者の海外就労を促進する主な要因だと分析している。特に貧困率の高い中部地域出身の求職者が現地で月200～250ドル（約3万～4万円）程度の仕事を探すよりも、国内の3～5倍に相当する収入が期待できる日本や韓国などでの就労を選んでいる。
ただ、海外就労が必ずしも高い実質所得につながるとは限らない。日本に住むベトナム人を支援する民間団体などによると、多くの労働者は貯蓄や家族の扶養を目的に外国へ向かう一方、ブローカーに払う手数料や教育・研修の過程で生じる借金が負担となっている。
初期費用を借金で工面した労働者が過重労働や搾取のリスクにさらされる可能性も指摘されている。税金や現地での生活費などを差し引くと、実際に手元に残る金額が期待していたより少ないケースも少なくないという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「政府は何をしてるんだ。若者の就職先を外国人に取られるぞ」「韓国人の若者が嫌って選ばない仕事に外国人が就いている。国の未来が心配だ」「外国人の受け入れはほどほどにしないと、韓国経済に悪影響が及ぶ」といった声が寄せられた。
また、「日本のように外国人労働者の賃金は低くすべきだ」「外国人の最低賃金は韓国人と異なる額にすべき」「外国人の給料を減らせないなら税金を上げればいい」「最低賃金が上がったって、結局、得をしたのは外国人だけ」「ベトナムの若者は労働で稼ぎに韓国へ。韓国の若者は詐欺電話のかけ子で稼ごうとカンボジアへ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
