世界が中東の戦火の打撃被る中でも中国経済は出足好調―中国メディア

中国の第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）は前年同期比で5．0％増加し、伸び率は2025年第4四半期（10-12月）を0．5ポイント上回った。ブルームバーグは「イランにおける戦火の影響がありながら、中国の第1四半期の経済成長は予想を上回った」と報道した。0．5％という伸び率を軽く見てはいけない。外部環境の厳しさが中国経済の発展を妨げるどころか、かえってその成長の質を一層際立たせている。ここで注目すべきは、経済成長をけん引する消費、投資、輸出入の「トロイカ」が全面的に加速している点だ。消費を見ると、経済の主要エンジンとして、第1四半期には社会消費財小売総額が前年同期比で2．4％増加し、2025年第4四半期を0．7ポイント上回った。投資を見ると、第1四半期の全国固定資産投資（農家を含まない）は同1．7％増加し、前年の3．8％減少からプラスに転じるという成果を上げた。これは容易には達成できないことだ。輸出入を見ると、第1四半期の輸出入額は11兆元（約253兆円）を超え、同期の過去最高を更新し、四半期の増加率でも約5年ぶりの最高を記録した。ホルムズ海峡が封鎖されて、中国と中東地域との貿易は減少したが、中国の貿易全体がその増加の勢いを弱めることはなかった。第15次五カ年計画（2026～30年）スタートの年に、中国経済は好調な出足となった。その背後には中国経済のレジリエンスがあり、中国経済への信頼感がある。中東の戦火が収まらず、グローバル経済に暗雲が垂れ込める中、なぜ中国経済は逆風の中で成長を加速できたのか。その背後では、新たな質の生産力による力強い駆動が大きな支えになっていた。データを見ると、第1四半期のハイテク製造業の付加価値額は前年同期比で12．5％増加し、成長率は全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）全体の付加価値額を6．4ポイント上回った。また、極めて大規模な市場と整った産業システムが「安定装置」の効果を発揮し続け、中国経済の安定した運営を支えたこともある。第1四半期には、「両重」政策（国家の重大戦略の実施・重点分野における安全保障能力の構築）や「両新」政策（大規模な設備更新政策・消費財の新品への買い換え政策）の効果により、内需の寄与率が前年同期比約30ポイント上昇の84．7％に達した。政策が前倒しで効果を発揮し、的確に実施されたことも非常に重要な役割を果たした。ウォール・ストリート・ジャーナルは中国経済が2026年初めに急成長を遂げたのは輸出のレジリエンスと政策支援が前倒しで効果を発揮したためだと分析した。打撃に直面しながら、中国は石油製品価格の臨時調整を速やかに実施した。石油製品価格が高騰し、エネルギーが不足し、生産活動と生活が困難になっている国が多い一方で、中国は生産や生活用のエネルギー供給にゆとりがあり、エネルギー保障が力強く行われている。中国の第1四半期の5．0％という成長率は単なる数字ではなく、中国経済の高いレジリエンス、極めて大きなポテンシャル、あふれる活力が集中的に現れたものでもある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

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