2026年4月27日、シンガポール華字紙の聯合早報は、中国31省市区の26年1～3月の域内総生産（GDP）成長率が出そろい、半数を超える省が全国平均を下回って地域間の格差が一段と拡大したと報じた。
記事は、26日までに集計された結果として、1～3月期の経済成長率が全国平均の5％を下回ったのは16省に上り、前年同期の10省から大幅に増えたと紹介。
そして、成長率が最も高かったのはチベット自治区の6．1％で、最も低かったのは遼寧省の2．8％だったとし、経済規模上位10省のうち8省が全国平均を上回る成長率を記録し、首位の広東省は4．6％と平均には届かなかったものの、同時期では過去5年間で最も高い成長率になったと紹介している。
記事は、重慶大学の姚樹潔（ヤオ・シューチエ）経済学教授が、1～3月の経済パフォーマンスが予想を下回った省の数は増えているものの、それらが経済全体に占める比重は小さく、比重の大きい省の多くが予想を上回る成長を維持しているため、中国経済全体は依然として堅調な成長を保っているとの見方を示したことを伝えた。
一方で、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の徐天辰（シュー・ティエンチェン）シニアアナリストが、輸出比率が高く競争力の強い江蘇省、山東省、浙江省、上海市などは輸出の予想超過の伸びに支えられて好調だった一方、小売は低成長、投資は微増にとどまる内需の弱さが内需依存型の省への圧力となっていると分析したことにも言及した。
また、徐氏の見立てとして自動車産業の盛衰も地方経済に顕著な影響を与えており、国内販売が苦戦する陝西省・重慶市・広東省が打撃を受けた一方、自動車生産が輸出中心の安徽省は逆に成長率が高まったとしている。
記事は、先週発表された公式データで中国全体のGDP成長率が前年10～12月の4．5％から今年1～3月は5％へ反発し市場予想を上回ったものの、外需強・内需弱の構造的不均衡という課題は残り、中東情勢の悪化が世界経済を圧迫して輸出が鈍化すれば中国経済にも下向きの圧力がかかる可能性があると指摘した。（編集・翻訳/川尻）
