2026年5月11日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の現職検事約230人が新任裁判官募集に志願した。検事の定員は2292人で、約10人に1人が検察を離れようとしていることになる。
大法院（最高裁判所に相当）は毎年1回、欠員状況により110～160人の新任裁判官を任用する。応募資格は「経法曹経歴5年以上」となっている。まず筆記試験に当たる「法律書面作成評価」が実施され、合格者のみが任用申請することができる。今年は3月7～8日に評価が行われ、応募した現職検事は約230人、合格者は70～80人だった。応募者数、任用申請者数共に過去最大規模だった。関係者によると、元検事の志願者は増加傾向にあるという。
検事が相次いで裁判官に志願している背景について、法曹界は「10月に予定されている検察庁の廃止など、検察組織の大規模改編があるため」と分析している。検察庁を廃止する代わりに公訴庁と重大犯罪捜査庁が新設される。記事は「近く廃止される検察より裁判所の方がいい」との声も聞かれるとし、「本格的な検事の大脱出が始まった」と伝えた。
法務部によると、今年1～4月に退職した検事は69人に達した。昨年の退職者も合わせると244人となる。1～3月に求職した検事は57人で、昨年通年の求職者（132人）の半数近くに達している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「この国は大丈夫か」「犯罪者天国が作られる」「政府は韓国を滅ぼそうとしている」「検察庁を廃止したらスパイ天国になるだろうな」「裁判官はすべて賄賂や圧力に屈さないAI（人工知能）と交代させるべき」「裁判官も改革の対象だ。裏金を受け取って判決を甘くするやつが多い」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）
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