中国国家市場監督管理総局はこのほど、『ネット食品販売の虚偽宣伝に対する集中是正行動の展開に関する通知』を公布し、全国で半年間にわたる集中是正行動を開始することを決定しました。5月20日には、各主体の責任を監督するための管理規定が正式に施行されます。
中国ではネット食品販売が拡大を続けています。2025年度の実物商品のネット小売額は13兆923億元（約302兆6690万円、前年比5．2％増）となり、同時期の社会消費財小売総額を1．3％押し上げました。このうち食品類のネット小売額は前年比14．5％増で、衣類や日用品の伸び率を大幅に上回りました。ライブコマースや即時小売りなどの新たな消費モデルも急成長し、ライブ配信の取引額は11．3％増加しました。
ネット販売食品への需要が拡大し続ける一方、虚偽宣伝が後を絶たず、消費者の権益を著しく損なっています。専門家は、ネット食品販売の規制には、販売主体の多様化や違法行為の複雑化といった課題が存在すると指摘しています。
国家市場監督管理総局の孫会川食品安全総監によりますと、今回の特別是正行動では主に3つの違法行為を重点的に取り締まるといいます。1つ目は、一般食品や保健食品で「病気を治せる」などと暗示するなどの虚偽宣伝行為。2つ目は、食品の産地、成分、機能などを偽造、または消費者の誤認を招いたりする違法広告行為。3つ目は、虚偽宣伝を放置または黙認するプラットフォーム側の違法行為です。
検査対象はECプラットフォーム、出店事業者、マーケティング機関・担当者、広告主体、食品生産経営者の5分野です。期間中、規制当局はビッグデータやAI等の技術を活用し、健康関連用語のネット上で広範囲にモニタリングを実施します。
2025年に中国で摘発された食品広告の違法案件は9487件、罰没収額は3556万9600元（約8億2230万円）に上りました。今年は規制がさらに強化されます。関係部門は、食品安全は民生の最低限の保障であり、超えてはならない法の一線であると強調しました。取り締まりが進むにつれ、違反企業は市場から淘汰され、法令を遵守する事業者に、より公平な競争環境がもたらされます。（提供/CGTN Japanese）
