2026年5月14日、中国メディアの第一財経は、中国でネット配車アプリ運転手への違反調査が本格化し、共同懲戒の導入でサービス品質の向上が図られていると報じた。
記事は、中国各地でネット配車運転手に対する無許可営業、途中での乗客降ろし、遠回りなどの違反調査と格付けが本格化していると紹介。
また、湖北省襄陽市ではレッド・ブラックリスト制度を導入し、16項目の違反行為がある運転手を業界全体でボイコットしているほか、山西省太原市では星による格付けを運営資格に直結させ、低評価の運転手には重点エリアでの客待ちを禁止しているといった事例を紹介した。
その上で、中国のEC（電子商取引）産業関連メディア・網経社の陳礼騰（チェン・リートン）シニアアナリストが、これまでの業界は違反コストが低く拘束力が不十分だったため、一部の運転手による違反が繰り返されていたとし、新たな規定は厳格な懲戒によって運転手のコンプライアンス意識を底上げするだけでなく、プラットフォーム側の管理責任も明確にし、市場拡大重視から管理重視への経営思想の転換を促すものだと分析した。
これまでの業界は違反コストが低く拘束力が不十分だったため、一部の運転手による違反が繰り返されていたとし、新たな規定の流れは厳格な懲戒によって運転手のコンプライアンス意識を底上げし、乗客の安全とサービス体験を源流から保護するものだと分析したことを伝えている。
記事は、ある配車アプリ運転手が「一つのプラットフォームで違反しても別のプラットフォームで働ける現状は、業界の発展やユーザーのサービス利用にとってマイナスであり、真面目な運転手の利益も損なわれる」とコメントしたことを紹介。情報共有の壁を打破し、一箇所での違反が全プラットフォームでの制限につながる信用懲戒体系を構築する動きは今後全国統一の懲戒システムへと発展する可能性があるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
