中国税関総署によりますと、2026年1～4月の中国のモノの貿易輸出入総額は16兆2300億元（約377兆5000億円）となり、前年同期比14．9％増加しました。輸出は11．3％増、輸入は20％増でした。
確かに中東情勢は中国市場にマイナスの波及効果をもたらしました。中国のシンクタンク「中国金融40人フォーラム（CF40）」が4月末に発表した報告書では、いくつかの問題点を指摘しています。第一に、エネルギーや原材料の輸入コストが著しく上昇し、サプライチェーンを通じて製造業の川上から川下へと波及していること。第二に、世界的なスタグフレーションのリスクが高まり、外需が減速し、一部の輸出品目にマイナス影響を与えていること。第三に、金融市場におけるリスク回避姿勢が、企業の投資意欲や国民の消費マインドを乱していることです。
一方で、複数の好材料がマイナスの影響を大きく相殺しました。その一つが、対米輸出入の加速です。ドル建てで見ると、中国の対米輸入は4カ月連続で2桁の伸びを維持しています。中米間の経済・貿易関係が一時的に緩和したことに加え、昨年4月に両国の関税競争が急激に激化したことによる比較ベースの低さが要因です。
より注目すべきは、米国市場以外での力強い実績です。中国の欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、ラテンアメリカ、アフリカ、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、および「一帯一路」共同建設国に対する貿易は、前年同期比でそれぞれ19％、19．1％、10．5％、28％、17．9％、16．0％増加しました。
もう一つの潜在的な背景として、ハイテク製品の輸出拡大があります。世界的なAI投資ブームのさらなる過熱を受け、半導体、パソコン部品、電子部品の価格が大幅に上昇し、中国の輸出額を力強く押し上げました。中国の製造業の高度化が前進し、新エネルギー車やハイテク製品の輸出を後押しする効果が持続的に表れています。
民生面について専門家は、中国のインフレ水準は比較的低く、原油価格上昇によるマイナス影響を相殺するための政策余地が十分にあると指摘しています。全体として、中国の貿易構造の高度化、サプライチェーンの安定性、ショックに対する耐性の強さといった特徴が、今回の危機において実証されました。（提供/CGTN Japanese）
