2026年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、安圭伯（アン・ギュベク）韓国国防長官は、シンガポールで行われた日韓防衛相会談で、日韓間の相互軍需支援協定（ACSA）について議論したことを明らかにした。
記事によると、安国防長官は、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）が開催されているシンガポールで記者団に会見し、前日の日本の小泉進次郎防衛大臣との日韓防衛相会談で、ACSAに関する協議があったかとの質問に対し、「議論はあった」と認めた。
一方で、「防衛相同士の会談であるため詳細を明かすことには限界がある」とした上で、「ACSAは相互軍需支援協定であり、両国国民の理解と納得が必要な問題だ。現段階では慎重であるべきだと考えている」と述べた。
ACSA（Acquisition and Cross-Servicing Agreement）は、有事や国際平和維持活動などの際に、弾薬や食料、燃料などの軍需物資やサービスを相互に提供できるようにする政府間協定を指す。
韓国では、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に、日韓間でGSOMIA（軍事情報包括保護協定）に続いてACSAも締結する計画があった。しかし当時、GSOMIAが世論の反発を受けて署名直前に見送られたことで、ACSA協議も中断されたという経緯がある。
記事はACSAについて、「日本側は強く望んでいるが、韓国側は慎重な姿勢を保っており、今後の展開に注目が集まっている」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは「安全保障を考えれば協力は必要だけど、簡単な話じゃないだろうね」「GSOMIAの時も大きな議論になったし、ACSAはさらに反発が出そう」「軍需支援協定となると、単なる交流より一段踏み込んだ話だから慎重になるのも分かる」「こういうのは常に『慎重に』でいつまでも答えが出ない」「歴史問題と安全保障をどこまで切り分けられるかが難しい」「締結前にメリットとデメリットをきちんと国民にも説明してほしい」などの声が上がった。
一方で、「中国や北朝鮮の動向を考えると、日韓の防衛協力は今後も進む流れかもしれない」「日韓ともに北朝鮮問題を抱えている以上、協力のメリットは大きいと思う」「有事の際の燃料や食料支援が主目的なら、現実的な協力方法として検討する価値はある」「日韓関係を新たな形に変化させるべき時だ」といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
