ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は2日、中国は過去20年間に1万1000件以上のドイツの特許を買収していると報じた。
ドイツ経済研究所（IW）の報告書によると、2000～22年に中国は1万1000件を超えるドイツの特許を買収し、中でも機械工学分野でこの動きが活発になっている。
2000年前後には中国が保有するドイツ特許はほぼ存在しなかった。
報告によると、同期間にドイツの研究開発者は65万件を超える国際特許を出願した。このうち現在、18万9000件（約29％）が海外の主体によって保有されている。その約3分の1は米国が保有し、約11％はスイスが保有している。
機械工学分野では、ドイツの特許出願件数は2000年の3300件から22年には4300件へと増加した。しかし、まさにこの分野でドイツの特許流出が最も深刻であり、中国による買収の勢いが強いという。報告書は代表的な例として、産業用ロボットメーカーのKUKA（クーカ）が16年に中国の美的集団に買収されたことを挙げた。
IWのエコノミストであるオリバー・コッペル氏は「ドイツ企業も海外で特許を保有しており、これは市場競争の一環として正常なこと」とする一方、「中国による西側企業の買収には地政学的な戦略意図がある」と指摘。「中国はネガティブリストや安全保障審査、保護主義的な貿易政策を通じて国内市場を閉ざしており、これは不均衡を生み出している。欧州は戦略的重要性を持つ技術が実際にどこへ流れているのかを、より綿密に監視すべき」と提言した。
同報告ではまた、ドイツのイノベーション力が衰退傾向にあり、世界の国際特許出願に占める割合は2000年の22％から22年には15％へと低下したと言及。主な原因は研究開発への投資不足にあるとし、中国は同期間に研究開発費を20倍へと拡大していることを指摘した。
（翻訳・編集/北田）
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