中国財政部が6月2日に伝えたところによると、財政部は最近、党中央・国務院の政策決定を貫徹するため、2026年度の育児手当補助資金として前年比10．6％増の999億元（約2兆3600億円）を各地に配分しました。これにより各地では、条件を満たす乳幼児に対して育児手当を支給し、各級の財政機関が年間を通じて支給する育児手当予算額は合わせて約1100億元（約2兆6000億円）となる見込みです。
現在、2026年の育児手当支給作業が順調かつ秩序だって進められています。関連の管理規定によれば、育児手当の審査・支給の実施主体は各級の衛生健康部門であり、原則として四半期ごとに少なくとも一度、まとめて支給することになっています。また、前の四半期に審査を通過した申請については該当四半期の末までに支給を終えなければならないとしています。
財政部は、引き続き国家衛生健康委員会と協力して育児手当制度の実施に努め、資金管理を厳格化し、監督検査を強化し、政策の効果を生かし、出産・育児にやさしい社会の構築を後押しするとしています。
現段階では、中国の育児手当の配布基準は、1人当たり年間3600元（約8万5000円）です。2025年1月1日から、3歳未満の乳幼児に対して満3歳に達するまで手当を支給します。すなわち、2022年1月1日以降に生まれた乳幼児は、育児手当の配布対象となります。1人目、2人目、3人目を問わず、規定に合致する乳幼児全員が受け取ることができます。（提供/CGTN Japanese）
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