中国の電子製品メーカー・長沙景嘉微電子（景嘉微、３００４７４）は１７日、米国商務省による輸入制限エンティティリストに入ったことを発表した。
同社は公告の中で、米商務省のウェブサイトが現地時間１６日に同社を含む一部中国企業をエンティティリストに入れ、輸出規制を行うと発表したことを確認したと紹介。
今年６月には「Ｎｏｎ−ＳＤＮ中国軍産複合体企業リスト」に入れられ、米国人による証券などを通じた投資が同８月２日より禁止されていたことを併せて伝えた。
同社は、１０年あまりの努力を積み重ね、中国国内における画像処理チップ（ＧＰＵ）設計分野で業界をリードする技術を手に入れ、自ら知財権を持つＧＰＵ製品の開発に成功するとともに、大規模な応用を実現してきたとした上で、エンティティリストの対象となったことについて「会社の経営に実質的な影響を生むことはなく、生じうるリスクに対処するための措置を講じる。現在の経営、財務状況は正常で、各種業務も安定的に推進されている」とコメントした。
景嘉微は２００６年に設立された、集積回路（ＩＣ）や半導体チップを生産するメーカー。２０１６年３月に深セン株式市場の創業板に上場した。２０１４年に純国産軍用ＧＰＵとなるＪＭ５４００シリーズの開発に成功、長きに渡り外国製品に独占されてきた中国のＧＰＵ市場の局面を打破し、その後も１８年に次世代ＧＰＵのＪＭ７２００、１９年にＪＭ７２０１を開発して民間用にも販路を拡大。今年１１月には新世代のＪＭ９シリーズが初歩的なテスト段階を完了したことを明らかにしている。
２０２１年１～９月期の営業収入は前年同期比７４．５％増の８億１３４５万１２１．０２元、純利益は同７０．００％増の２億４９４５万３２０３．０６元となっており、同社は営業収入、純利益がいずれも大きく伸びた主な要因として、半導体チップ製品の大幅な収入増、小型専門化レーダー製品の安定的な収入増を挙げている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
