「読売新聞」のニュース
-
安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化! 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ
参院選で「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「『憲法改正の議論をおこなうべきだ』というのが国民の審判」と言い張って鼻息を荒くしている安倍首相。そんななか、安倍首相の側近中の側...
-
朝日の大誤報を生んだ“スクープ合戦”というゲーム…新聞協会賞応募作に見る新聞の未来
7月9日に朝日新聞・朝刊1面で報じられた、「ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、政府が控訴を行う」とのスクープ記事が、結果として誤報となったこと...
-
国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。まずは、玉木代表が何を発...
-
国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。まずは、玉木代表が何を発...
-
改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯
きのう投開票が行われた参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会(10議席)を加...
-
安倍自民党が選挙運動禁止の投票当日、読売に広告! 安倍応援団本の中吊り、大量のSNS広告などエグすぎるPR戦略
やっぱり、と言うしかない。きょうは参議院選挙の投票日だが、今朝の読売新聞朝刊のテレビ欄の下に、自民党がこんな広告を打っているのだ。〈安定した政治で、日本の明日を切り拓く。〉広告には、安倍首相の顔写真と...
-
『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。もし今回の選...
-
安倍首相、プーチン露大統領との会談で致命的勘違い…旧島民の本音を“封殺”し成果ゼロ
大阪のG20が終わった翌6月30日。世界を驚かせた板門店でのトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の電撃会談は、「中身ゼロの大統領選挙向けのパフォーマンス」と揶揄される。警備面を考えても「ツ...
-
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布!押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と
参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。安倍首相は先月26日の通常国会閉幕...
-
党首討論総括…地上波より「ニコ生」の安倍びいきが露骨! 司会の夏野剛・ドワンゴ社長が野党の批判封じ込め
昨日、公示日を迎えて選挙遊説がスタートした参院選。それに合わせ、ネット、日本記者クラブ、民放テレビ局で党首討論がおこなわれたが、そこで安倍首相が醜態を晒しつづけた。たとえば、4日に放送された『news...
-
安倍首相が党首討論で夫婦別姓とLGBTの権利保護に「NO」…しかも自分でNO表明したのに「印象操作だ」と逆ギレ!
選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と暴言を吐いたばかりの安倍首相だが、本日おこなわれた日本記者クラブでの党首討論会(自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の7党)で、...
-
安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう! 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少
完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除...
-
整備員はなぜ飛ぼうとした? 知られざる「航空自衛隊機乗り逃げ未遂事件」の顛末
自衛隊の航空機が乗り逃げされるとなると大事件であり、1973年に起きた「自衛隊機乗り逃げ事件」は広く知られますが、その影に隠れ後世にあまり知られていない事件があります。1962年6月に起きた「航空自衛...
-
女性誌「ViVi」、自民党とコラボで物議醸す…「ネトウヨ雑誌」「安倍政権の機関紙」
講談社の女性ファッション雑誌「ViVi」が自民党とコラボレーションしたキャンペーン広告を展開している。ツイッターとインスタグラムを利用したウェブ上の企画だが、大手出版社の有名誌と政権与党のコラボにイン...
-
「令和おじさん」の本当の顔が露わに! 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に
「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望...
-
トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露!「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」
その過剰接待ぶりでアメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけているトランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく「ゴルフ後の昼食はダブルチーズバーガー」「トランプ大統領の登場で国技館も大盛り上...
-
NHK受信料、携帯所有者も支払い義務化へ…「不払いだと視聴不可」が実現されない理由
「NHKですが、ワンセグはされていますか?」「いったいなんだね、いきなりわけのわからない話をして失礼じゃないか」「すみません。弊社と契約されていないのはテレビをお持ちではないからだと思うんですが、携帯...
-
ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査...
-
NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰! 安倍政権批判の完全封殺へ
安倍政権に対する目に余る「忖度」報道が相変わらずつづくNHKだが、今後はさらに「安倍放送局」に拍車がかかりそうだ。というのも、NHKは9日に板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人...
-
新元号「令和」への官邸誘導はやっぱりあった! マスコミが報じない有識者懇談会、衆参両院正副議長意見聴取の内幕
本サイトで繰り返し指摘しているように、4月1日に決まった新元号「令和」の決定経緯はまさに「官邸の私物化」といえる代物だったようだ。安倍晋三首相が「万葉集」を典拠にした点に執拗にこだわり、「国書から初め...
-
首相を支配する官邸ポリス、闇の警察集団…首相の敵対人物を追い落とし、世論操作
元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル、というキャッチコピーで、『官邸ポリス総理を支配する闇の集団』(講談社)という小説が昨年末発刊された。著者とされる幕蓮はこれまでの著作歴はなく、メディアにも登場し...
-
東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害
本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人...
-
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人! 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず
お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。だが、その恥も外聞もない路線にもか...
-
安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘
「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」辺野古新基地建設について7割超が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、本日、...
-
安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散
統計不正をめぐるデタラメ答弁が次々露呈している安倍首相だが、例の「お父さんは違憲なの?」発言も、でっち上げの疑いが濃厚になってきた。改めて説明しておくと、これは安倍首相が最近、9条加憲の理由としてやた...
-
「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか? 世界に恥さらすも開き直る安倍首相
いったいどこまで世界に恥を晒せばいいのか。安倍首相が、トランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦していた件だ。各メディアが報じているように、トランプ米大統領は昨年8月22日の日米電話協議の際、安倍首相...
-
法科大学院制度が失敗、国が抜本的見直しを検討か…「旧司法試験」復活論も
司法試験を法科大学院在学中に受験できるようにする、という話が出ている。10月5日付読売新聞で報じられたのを機に、弁護士などがツイッター上でこのことについて議論している。司法試験制度改革の概要としては、...
-
早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は? 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任
福島第一原発事故について「安全」神話を振りまいてきた東大名誉教授の論文に、とんでもない問題が発覚した。早野龍五・東京大学名誉教授らが、原発事故後の福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について、市...
-
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。一体、どういうことなの...
-
ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか
日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そん...