中国の国連常駐副代表の孫磊大使は5月4日、第80回国連総会第5委員会第2再開会合の開幕式で演説し、「中国は国連平和維持活動が現在直面している流動性の問題に強い関心を寄せており、建設的な姿勢で各国と共に解決策を協議し、事務局がこの難局を乗り越えるべく支援する用意がある」と述べました。
孫大使は、「流動性危機を解決する最も直接的かつ効果的な方法は、すべての加盟国、とりわけ最大の分担金納付国である米国が、分担金と平和維持活動の分担金を全額納付することである。
改革を理由に現状を無視し、平和維持活動を削減することは許されない。分担金の納付は各加盟国が負うべき財政上の義務であり、強制力を持つものであって交渉の余地はなく、納付に条件を付けることはできず、ましてや他国の国連への積極的な貢献を妨害する口実にすべきではない」と指摘しました。
最近の報道によると、米国は「2026年の国連予算分担金のかなりの部分を納付する」ことを条件に、国連に対し一連のいわゆる「早期成果」型の改革を迫り、その中には国連平和維持活動のいわゆる「改革」も含まれているとされています。（提供/CGTN Japanese）
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