米国財務省と国務省は8日、中国本土および香港の企業を、イランに協力したとして制裁リストに追加した。トランプ米大統領は14日と15日に訪中するが、その直前の制裁だった。
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）が伝えた。
財務省は上海昱思達国際貿易、寧波漢特保温材料、香港赫新実業および香港に本社を置く穆斯塔徳をイランへの協力を理由とする制裁リストに追加した。理由は弾道ミサイルの研究と飛行試験に使用する資材の提供、イラン政府の調達活動への支援などだ。寧波漢特保温材料の法定代表者である李根平氏も、個人としての制裁対象にした。
財務省はまた、中国最大の商業衛星企業である長光衛星技術をこれまでロシアへの協力を理由に制裁リストに入れていたが、イランへの協力を理由にしたリストにも追加した。
国務省も長光衛星技術を、イランの委託を受け、米国とその同盟国の軍事施設の衛星画像を収集したとして制裁対象にした。衛星地上局およびデータサービスの提供企業である地球之眼（北京）科技と、杭州に本社を置く人工知能（AI）を利用した地理空間情報の提供を手掛ける覓熵科技も、制裁の対象にした。
国務省は5月1日付で、制裁対象のイラン産原油数千万バレルを輸入してきたとして、中国を拠点とする石油ターミナル運営会社の青島海業石油ターミナルを対象にした。
中国には「ティーポット」などと呼ばれる、独立系の小規模石油会社が多く存在する。ティーポットは国際的な監視の目が行き届きにくいので、イランが中国に石油を輸出する有力な経路になっているとの指摘がある。財務省も8日に制裁対象の追加を発表した際に、中国のティーポットに関連する金融機関などイランの活動を支援する外国金融機関に2次制裁を科す可能性があると表明した。（翻訳・編集/如月隼人）
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