中国の労働節（メーデー）連休が5月6日に終了しました。連休中の移動や消費に関する複数のデータから、中国の消費市場が全面的に回復していることが明らかになりました。
中国交通運輸部や国家税務総局などのまとめによりますと、5月1日から5日までの全国の地域間移動者数は延べ15億1700万人に達し、前年同期比で3．49％増加しました。消費関連業種の売上高は同14．3％増を記録しました。そのうち、飲食業は31．4％増、文化・スポーツサービスはそれぞれ42．3％増、44．1％増と大幅に伸長しました。
今回の連休における消費には、いくつかの特徴が見られました。没入感や感情的価値、文化的アイデンティティを重視する体験型経済が活発化しており、テーマパーク、無形文化遺産巡り、地方都市観光、スポーツイベント観戦などが新たな選択肢となりました。ユニバーサル・北京・リゾートや上海ディズニーランドといった大型レジャー施設だけでなく、景徳鎮、宜賓、普洱など文化色の強い地方都市へ多くの観光客が訪れました。各地で開催されたイベントやコンサートも、地域経済を押し上げる要因となっています。
長距離旅行だけでなく、近場でのレジャーや、いわゆる「プチ旅行」でリフレッシュを求める層も少なくありません。ショート動画プラットフォーム「抖音（ドウイン）」のデータによりますと、連休中のキャンプや釣り関連の団購（共同購入）売上高は前年同期比でそれぞれ76％、59％増加しました。また、球技場やプール、ライトアップショー、古鎮のナイトツアーなどの売り上げも顕著に増加しました。さらに、ご当地グルメを目的とした旅行も大きなトレンドとなっています。安徽省の臭桂魚（チョウグイユイ）や福建省の沙茶面（サーサーメン）、広東省の鶏煲（チーバオ）などの現地料理は、いずれも高い売上増を記録しました。
中国人民銀行によりますと、5月1日から5日までに、カード決済大手の中国銀聯（ユニオンペイ）とオンライン決済システム「網聯」が処理した決済件数は計289億3700万件、決済総額は7兆8500億元（約180兆4800億円）に達しました。前年同期比で件数は23．45％増、金額は2．74％増となりました。（提供/CGTN Japanese）
