シンガポール華字メディアの聯合早報は16日、「中国に好感を持つ米国人が、過去最低だった2023年から倍増している」と報じた。
記事によると、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが14日に発表した報告で、中国に好意的な評価をした米国人は27％と昨年（25年）より6ポイント上昇し、過去最低だった23年（14％）からほぼ倍増した。
また、中国を「敵」とみなす人は昨年の33％から28％に減少、「競争相手」とみなす人は56％から60％に上昇した。中国が米中貿易関係でより多くの利益を得ていると考える人も、46％から42％に低下した。
同報告によると、中国への好感度が上昇したのは主に民主党員および民主党寄りの無党派層だった。一方で、共和党支持者の見方にはほとんど変化はなかったという。
年齢別では、若い人ほど中国に好意的な割合が高く、50歳未満では34％が中国に肯定的な見方を示したのに対し、50歳以上では19％にとどまった。50歳未満では中国を「敵」とみなす割合も明らかに低かったという。
このほか、ドナルド・トランプ大統領が対中政策で正しい判断を下すかについて、「そう思う」と答えた人は39％となり、昨年の45％を下回った。一方、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が正しい判断を下すかについて「そう思う」との回答は17％だったが、この数値は年々上昇傾向にあり、過去2年間は4ポイントずつ上昇しているという。（翻訳・編集/北田）
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