2026年5月21日、中国メディアの第一財経は、不動産資本による「金満サッカー」が終焉し、その負の遺産として大規模な汚職が発覚、多くの関係者が厳罰に処されたと報じた。
記事は、中国サッカー協会が5月21日、八百長や不正に関与した関係者への処分を完了したと発表し、人民法院により犯罪が認定された17名に対し、サッカーに関するあらゆる活動を終身禁止とする処分を下したと紹介した。
そして、不動産大手の華夏幸福の孟驚（モン・ジン）元総裁が贈賄や試合操作などの罪により終身禁止処分を受けたほか、広州富力や上海緑地申花、広州恒大などの元幹部ら48人に対し、5年以下の活動禁止処分が下されたと伝えている。
その上で、処分を受けた関係者の多くが不動産企業系クラブの関係者であるとして、過去の不動産資本によるサッカー界への深い介入に言及。2010年頃から不動産販売の拡大とともに開発業者がサッカーに巨額投資を始め、11年には中国スーパーリーグ全16クラブのうち14クラブのオーナーが不動産企業という状態になったとした。
さらに、不動産系クラブの代表格である広州恒大が巨額投資による有力外国人選手獲得を続けてリーグ7連覇を達成するといった「金満サッカー」が繰り広げられたことを伝え、20年には当時の中国サッカー協会会長がスーパーリーグのクラブ平均投資額は日本のJリーグの3倍、選手給与は5．8倍に達していたと発言していたことに触れた。
記事は、2021年後半以降に不動産販売が低迷し、恒大集団や華夏幸福など大手デベロッパーが経営危機に直面したと紹介。選手の給与未払いや外国人選手との契約打ち切りが続出し、「金満サッカー」時代が事実上終わったと伝えた。
そして、「金満サッカー」が終わるとサッカー界の汚職スキャンダルが次々と発覚する事態となり、22年11月の元代表監督・李鉄（リー・ティエ）氏への調査を皮切りに、中国サッカー協会の元会長や秘書長が次々と摘発され、今回の大量処分に至ったとしている。（編集・翻訳/川尻）
