山西省長治市沁源県内にある通洲集団の留神峪炭鉱で22日午後7時半ごろ、ガス爆発が発生した。県による23日午前の発表によると、事故発生当時には坑内に作業員247人がいた。
留神峪炭鉱を経営するのは通洲集団留神峪煤業で、2025年12月に、坑内を上下するチェアリフトの緊急停止装置が機能していなかったことや、坑道口の天井部分が破損していて補強もされていなかったなどで、行政処罰の対象になった。また、2025年7月には、一部の作業員が反射板付きの作業服を着用せずに坑内に入っていたことでも、行政処罰を受けた。
通洲集団留神峪煤業は2025年9月に発表された「2025年山西省グリーン鉱山創設名簿(第1期)鉱山リスト」に記載されるなど、環境面では一定の評価を得ていた。
習近平国家主席は同事故を受け、「負傷者を全力で救治し、捜索救助を科学的に組織し、善後処置を適切に行わねばならない」「事故原因を究明し、法に基づき厳粛に責任を追及せねばならない」などとする重要指示を発表し、中国共産党中央政治局委員である張国清副首相に、関係部門の責任者を率いて現場に急行させた。(翻訳・編集/如月隼人)











