【深センＩＰＯ】飲料ボトル用ＰＥＴ製造大手の万凱新材料が１７日に公募開始、８５８５万株を発行予定

深セン証券取引所の創業板への上場を目指す万凱新材料（３０１２１６／深セン）が３月１７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。８５８５万株を発行予定で、公募価格は１６日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 同社は２００８年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。中国国内をリードするＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材料の研究開発、生産、販売企業であり、飲料ボトル用ＰＥＴ、光沢ＰＥＴを主力製品としている。年産１８０万トンという世界有数のＰＥＴ生産能力に加え、自主開発の生産技術により高性能、高品質なＰＥＴ製品を提供し、農夫山泉、コカ・コーラなど国内外の著名企業をはじめとする世界１００カ国・地域の企業向けに製品を販売している。２１年１～６月期における同社の売上のうち、９５．５９％がボトル用ＰＥＴ製品となっている。２０年におけるボトル用ＰＥＴの中国国内シェアは９．８１％、世界シェアは４．２５％。 世界のボトル用ＰＥＴ市場は安定的な成長を続けており、２０１４年の１９３４万トンから２０年には２８７６万トンと年平均６．８４％のペースで需要が増加した。中でも中国の需要の伸びは世界平均を上回っており、１４年の５８３万トンから２０年９５１トンと年平均８．５０％のペースで成長した。また、中国のボトル用ＰＥＴ生産能力は世界全体の３５％を占め、世界一の生産国となっており、新型コロナの影響があった２０年を除き、１５年以降は中国からの輸出量も増加傾向にある。中国では今後もボトル用ＰＥＴの需要が急速に増え続け、１９～２４年には年平均６．３５％と世界の５．３３％を上回るペースで増加する見込みだ。 同社は年産１８０万トンという世界有数の生産規模、優れた生産技術、良好な顧客リソースとブランド力、高い製品開発力、環境に優しい生産経験の蓄積などを強みとする一方で、新たな技術開発、製品ラインナップ強化に向けた資金が足りない、業界で進む原料から自社生産する産業チェーン一体化の取り組みで遅れを取っており、原料価格高騰の影響を受けやすいといった課題を抱えている。また、日本、インド、南アフリカなどの国・地域では中国産ＰＥＴ製品に反ダンピング関税を課しており、これらの国・地域で今後も措置が継続したり、新たに同様の措置を発動する国・地域が増えたりすれば、同社の海外事業に大きな影響が生じる可能性がある。 ２０２１年１２月期の売上高は９５億８６７６元（前期比３．１１％増）、純利益は４億４４７８万元（同１１９．５８％増）。２２年１～３月期の業績予測では、売上高が３５億～４０億元（前年同期比４１．３３～６１．５２％増）、純利益が１億７０００万～２億１５００万元（同１９．５３～４９．８８％増）となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）