深セン証券取引所のメインボードに上場している、深セン市科陸電子科技(002121/深セン)が5月13日、北米でのバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)提供契約を結んだことを明らかにした。

 同社は1996年設立の民営企業で、2007年3月に深センメインボードに上場した。インテリジェント電力メーターなどのインテリジェント電力ネットワーク事業を主力業務とし、エネルギーストレージや新エネルギー車充電設備などの新エネルギー事業、電力・熱(冷気)・天然ガスネットワークの総合エネルギー事業も手掛ける。エネルギーストレージ事業では海外市場開拓を積極的に進めており、北米地域を中心に日本、アフリカ、オーストラリアなどにも製品を輸出している。

 2021年12月期の売上高は31億9816万元(前期比4.17%減)、純損失が6億6522万元(前期は1億8533万元の純利益)。22年1~3月期の売上高は5億8022万元(前年同期比12.11%減)、純損失が4699万元(同18.70%損失増)。

 公告によれば、同社は先日北米の顧客との間で、同社から顧客に対して合計201メガワット時のコンテナ型BESSを提供する「事前作業合意」を結んだ。両者はまた、プロジェクトの送電開始まで顧客名や契約金額などの情報を公開しない機密保持合意も締結したため、顧客の具体的な名称は公表されていない。顧客について同社は、北米の著名なエネルギー企業で、2000人の発電、エネルギーストレージ、デジタルエネルギーソリューションプランを扱うエキスパートエンジニアを有し、その製品やソリューションプランは世界で広く利用されていると説明している。

 同社はこの顧客との間で、2021年12月に3メガワット時、22年1月に69メガワット時、3月に485メガワット時のBESS供給契約をそれぞれ結んでいる。さらなる供給契約の締結について同社は、この顧客との新エネルギー分野における戦略的パートナーシップを一層深めるとともに、同社のエネルギーストレージ市場の地位をさらに確固たるものとし、今後のさらなる市場開拓に向けた手本として効果を持つとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)