中国青年報社が運営する中青在線は27日、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が「中国政府はインターネットの検閲をしているが、問題はない。どこの国でも同じこと」と発言したと伝えた。


　ゲイツ会長は25日、米テレビ局の取材に答えた。記事によると、「どこの国でも、その国の法律を順守せねばならない。いやなら、その国で企業の経営はできない」と述べた。ゲイツ会長によると、活動する国の法律と政策の制約を受けるのは「米国も同様」。中国のインターネット検閲は、「非常に限られたもの」という。

　米国を含め、世界のほとんどのすべての国で、その法律や政策が議論の対象になっており、法律に賛同するのも反対するのも自由だが、（中国の問題について）「グーグルが、何を言いたいのか、分からない」、「彼らが米国から撤退すると表明したら、私は尊敬するがね」と述べたという。
（編集担当：如月隼人）

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