複数の韓国メディアは１５日、韓国で「ダイソー」を展開する大創亜成産業が、ソウルの国会議員会館で社団法人「独島愛の運動本部」と「独島愛の企業協約」を締結したと報じた。

　大創亜成産業は協約に従い、後援金を始め、さまざまな支援活動を展開する方針。
同本部が開催する主なイベントに社員を参加させたり、ダイソーの商品を贈る計画も検討中という。

　同本部は、竹島（韓国名・独島）に関するさまざまな運動を展開している。韓国国民の歴史認識を高め、世界に竹島が韓国の領土であることをＰＲするために民間主導で設立された。

　一方、大創亜成産業は２００１年に日本の大創産業と協力関係を結び、「ダイソー」ブランドを掲げて、均一価格の日用雑貨店を韓国全土で展開している。

　しかし大創産業と経営は異なり、社員は全員韓国人。日本と韓国の間で竹島問題が浮上する度に日系企業だとの非難を浴びるが、パク・ジョンブ会長は「日本のダイソーが韓国のダイソーに資本金３４％を投資しているが、ブランドを共有するためだ」、「ロイヤリティーの支払いはない。収益配分だけでなく人材派遣もない」として１００％韓国企業だと説明している。（編集担当：新川悠）


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