３日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比０．７０ポイント（０．０２％）高の３９４２．０９ポイントと３日ぶりに小反発した。
　押し目買いが優勢となる流れ。
中国発の新規材料には乏しいものの、政策に対する期待感は続いている。先週８月２８日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第２４回会議では、国内経済の成長が鈍化していることを認めたうえで、２０２６～３０年にかけた内需拡大戦略の実施計画を本格的にスタートさせる方針が確認された。直近では、「住宅ローンの最長期間を３０年から４０年へ延長」や「住宅ローン利子補給の拡大」などの不動産支援策や、消費財消費の拡大・高度化に向けた新たな政策などが打ち出されている。効果は薄いとの見方もあるが、徐々に改善すると期待された。また、「広東省深セン市の住宅市場で、８月に実際の成約動向が持ち直した」と報じられたことも改めて材料視されている。
　ただ、上値は重い。中東情勢が気がかりだ。米イランの攻撃応酬が続く中、原油相場は高止まりしている。トランプ米大統領は２日、イランとの攻撃応酬について、「再び攻撃する準備は常にできている」と述べた。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、不動産の上げが目立つ。信達地産（６００６５７／ＳＨ）が１０．０％（ストップ）高、保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）が４．５％高、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が１．７％高、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が１．３％高で引けた。
　保険株は全面高。
中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）が３．７％、中国人寿保険（６０１６２８／ＳＨ）が２．９％、中国平安保険（６０１３１８／ＳＨ）が２．４％、新華人寿保険（６０１３３６／ＳＨ）が２．３％、中国人民保険集団（６０１３１９／ＳＨ）が１．５％ずつ上昇した。自動車株、素材株、運輸株、電設株、電子機器株、医薬株、エネルギー株、食品飲料株なども買われている。
　半面、銀行株は安い。中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が２．４％、中国銀行（６０１９８８／ＳＨ）が２．１％、中国郵政儲蓄銀行（６０１６５８／ＳＨ）が２．０％、中国建設銀行（６０１９３９／ＳＨ）が１．７％、中国工商銀行（６０１３９８／ＳＨ）と交通銀行（６０１３２８／ＳＨ）がそろって１．５％ずつ下落した。各行の中間決算は好調で、配当の増額方針を明らかにしたことなどで今週は上昇が目立っていたものの、いったん好材料の出尽くしも意識されている。そのほか、半導体株、公益株も売られた。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．８４ポイント（０．９８％）高の２９４．０１ポイント、深センＢ株指数が４．０２ポイント（０．３５％）高の１１６０．９１ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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