投資家心理がやや上向く流れ。対米ドルの人民元高や、米中関係の改善期待などが支えだ。トランプ米大統領は13日夜に北京入りし、中国の習近平・国家主席と14~15日の2日間にわたり会談する予定。トランプ氏はホワイトハウスを出発する前、記者団に対し、「さまざまな問題で話し合うが、貿易問題が最優先となるだろう」と語っている。米国の随行団には、IT機器大手のアップルや石油大手のエクソンモービル、航空機大手のボーイングなど大手企業の最高経営責任者(CEO)が招待されるほか、複数投資会社の幹部も同行。ほか、欠席すると報じられていたGPU大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEOも急きょ加わることが分かった。大型商談の成立が期待されている。会談の内容を見極めたいとするスタンスなどで朝方は弱含む場面がみられたものの、指数は徐々に上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
業種別では、ハイテクの上げが目立つ。銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技(600183/SH)や産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)、ディスプレー部品の彩虹顕示器件(600707/SH)がそろって10.0%(ストップ)高、携帯端末ODM(相手先ブランドによる設計・生産)の華勤技術(603296/SH)が6.0%高、半導体封止・検査の江蘇長電科技(600584/SH)が4.1%高で取引を終えた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、中国政府系半導体企業の華潤微電子(688396/SH)が5.3%高。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数(Star50)」は2.7%高と他の主要指数をアウトパフォームした。
発電や設備の電力株も急伸。大唐国際発電(601991/SH)や華電能源(600726/SH)、北京京能電力(600578/SH)がそろって10.0%(ストップ)高、上海電気集団(601727/SH)が7.7%高、東方電気(600875/SH)が6.1%高で引けた。中国南方エリアで電力スポット価格の上昇が目立っていると伝わったほか、南方電網は2026~30年(第15次5カ年計画期間)の電力ネットワーク投資額が1兆人民元規模に膨らむと予想したことなどを材料視している。素材株、自動車株、インフラ建設株、空運株なども買われた。
半面、不動産株はさえない。金地集団(600383/SH)が2.6%、信達地産(600657/SH)が2.5%、光明地産(600708/SH)が2.3%、新城控股集団(601155/SH)と保利発展控股集団(600048/SH)がそろって1.7%ずつ下落した。金融株、医薬株、エネルギー株、食品飲料株も売られている。
外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.15ポイント(0.75%)高の290.14ポイント、深センB株指数が11.51ポイント(0.99%)安の1148.42ポイントで終了した。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











