「総務省」のニュース (634件)
-
セクシー俳優・斎藤工が主演のドラマ『医師たちの恋愛事情』に見る「私たちの医療事情」
4月9日、連続ドラマ「医師たちの恋愛事情」（フジテレビ系）がスタートした。「医療ドラマ」と「恋愛ドラマ」が融合した「医療ラブストーリー」という触れ込みだ。大学病院を舞台に、医師たちがそれぞれの「秘密」...
-
田原総一朗が「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性とは【3】
■【1】、【2】はこちらから浮島さとし（以下、浮島）田原さんご自身のお話に戻るんですが、今でこそ政治評論の重鎮としてご活躍ですが、お若いころはかなりメチャクチャをされてたというお話を耳にします。田原総...
-
「5G技術」用いた自動運転バスの実証実験 前橋駅～中央前橋駅で2月 群馬
2022年の実用化を目指します。5Gで「自動運転バス」実現に前進へ自動運転バスの実証実験に用いられるバス車両（画像：NEC）。群馬県前橋市のJR前橋駅から上毛電鉄の中央前橋駅までの公道で、2021年2...
-
れいわ新選組が新橋駅前で演説、山本代表の訴えに広場を聴衆が埋め尽くす 映画監督の森達也さんも応援に駆けつける
7月21日の参院選投票日を前に、各党は追い込みに力を入れている。政治団体「れいわ新選組」は19日の夕方、新橋駅前のSL広場で演説会を行った。蓮池透氏、安冨歩氏ら9人の候補者が演説。聴衆が広場を埋め尽く...
-
安倍首相が年金問題への反論でもちだした数字は嘘だらけ！「年金を0.1％増やした」→実際は0.9％の目減り
ついに中盤を迎えた参院選挙戦。しかし、安倍首相は政見放送や街頭演説でもトランプ大統領との深い関係性について猛アピールする一方、大きな争点であるはずの年金問題については「年金を充実する唯一の道は、年金の...
-
もやし安すぎ問題、未だ解決せず スーパーで投げ売り状態、生産者のみならず原料豆の卸売り業者も廃業
もやし生産者が依然として厳しい状況に立たされている。東京商工リサーチが9月26日に明らかにしたところによると、もやし原料豆等の卸売りを手掛ける大西商事（兵庫県）が13日までに倒産した。同社はピーク時の...
-
「若者のメール離れ」が進む 内定者世代の4割「過去に重要なメールを見逃したことがある」
普段、仕事では社内外とメールでやり取りしていても、プライベートではメールを使わないという人も多いのではないだろうか。事実、若者の間では近年「メール離れ」は急激に進んでいる。■メールの利用者率が高いのは...
-
【証人喚問】野党を完封した佐川氏の今後
学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題で、キーマンとされる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日、衆参両院で行われた。同学園に対する国有地の格安売却について、佐川氏は安倍晋三首相と昭恵夫人の関...
-
経産官僚の覚醒剤事件でワイドショーがピエール瀧報道と大違い！ 安倍政権下で経産省が“上級国民”に
こんな姿勢だから“上級国民”なるスラングが広がってしまうのだろう。ピエール瀧のコカイン事件では、洪水のようなバッシング報道を繰り広げたテレビが、例の経産省キャリア官僚の覚醒剤所持事件のことは、なぜかあ...
-
＜テレビに警鐘＞テレビ番組に氾濫する「ネット動画」の垂れ流し
誰か「やめようよ」と言う人はいないのか。「やめて欲しい」というのはテレビに氾濫する「ネット動画の垂れ流し」である。聞くところによると朝、出社すると早速ネットを開き一日中、面白そうなネット動画を日がな探...
-
「東京離れ」は起きるか 4か月連続で人口減少、都心から近隣県に人が移動？
東京都の人口が11月まで4か月連続で減少している。都が11月下旬に発表した人口（推計）の概要で分かった。2020年11月1日時点の東京都の人口は1396万3751人。前月から全体の0.05％にあたる7...
-
お盆期間にかけても 平年以上の「厳しい暑さ」続く 屋内でも熱中症に警戒を
お盆期間にかけても平均気温は広く平年より高い予想で、厳しい暑さが続くでしょう。屋外でも屋内でも熱中症に警戒を。住居で熱中症になり、救急搬送される方も多くなっています。2日(月)も猛烈な暑さ2日(月)も...
-
維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール！ 橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに
11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会（前・おおさか維新の会）による、姑息な"政党交付金返還逃れ"の全貌が明らかになった。本サイトは、今年7月、「身を切る改革」（松井一...
-
【2020年読まれた記事】菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」
2020年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。（編集部）【2020.11.11初出】日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の...
-
金正恩氏の「覇気ヘア」、元祖は新・島根県知事だった!?
7日に投開票があった統一地方選では福井、島根、徳島、福岡の県知事選挙で保守分裂となった。このうち島根では自民党が推薦した候補が落選し、故・竹下登元首相から続いた「竹下王国」が事実上崩壊した。そんななか...
-
安倍首相が「前夜祭」問題で「私と同じ方式なら問題ない」と脱法行為にお墨付き！ 収支報告書不記載も公選法違反もやり放題に
公選法や政治資金規正法、贈収賄という疑惑がかけられている「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催「前夜祭」問題だが、昨日3日おこなわれた衆院予算委員会において、安倍首相の口から信じられない発言が飛び出した。...
-
「うどん県」に次ぐ都道府県は現われるか!?品目購入額ランキングから分かる“食の県民性”
「うどん県にようこそ」「香川県は『うどん県』に改名しました」のサイトでも知られる通り、香川県と言えば讃岐うどん。今月29日からはJR高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」に変更するという（3月26日発表）。...
-
河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法！ 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒
公選法違反容疑で強制捜査が入った自民党・河井案里議員と夫である河井克行・前法相に持ち上がった、「安倍マネー1億5000万円」問題。昨年の参院選で広島選挙区から新人候補として自民党から出馬した案里議員の...
-
無理ゲーすぎる！就職氷河期世代の公務員採用 倍率数百倍という現状に救いはあるのか
バブル崩壊後の景気後退により、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、就職難に直面した就職氷河期世代も現在は40歳前後になっている。転職を繰り返した、長く不正規雇用に従事した、などの理由から、平...
-
神奈川県民の意外とハードな生活 睡眠時間を削って長距離通勤、片道100分も当たり前
キャリコネニュースでは10月1日、総務省発表の「社会生活基本調査からわかる47都道府県ランキング」をもとにした記事を掲載。睡眠時間が7時間31分で全国一短い一方で、通勤時間が1時間40分で全国一長い、...
-
女性の6割が「婚前契約書が必要」!? 嫁姑問題で殺人も……韓国の過酷すぎる“夫の実家”事情
「浮気をしても怒らない」「離婚しても財産分与はしない」「暴言、暴行は禁止」。結婚を控えた2人が、そんなさまざまな約束事を取り決める“婚前契約”。ハリウッドスターなどの海外セレブの間では浸透して久しいが...
-
40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。「ニートの高齢化」は以前から指摘され...
-
育児と介護を同時に担う「ダブルケア」。包摂的な支援の仕組み作りが解決への一歩
育児と介護を同時に担うダブルケア2月はダブルケア月間「ダブルケア」とは、身近な人のケアを同時期に担うことをいいます。主にその多くは育児と介護を同時進行で行うケースを指しています。ダブルケアの問題は、ケ...
-
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…
あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われ...
-
勤労統計不正問題で幹部を懲戒処分へ 厚労省解体案まで飛び出し紛糾必至
政府は「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官ら関係者を近く懲戒処分する。同問題の影響で、延べ２０００万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり...
-
「まだFAX使ってるの？」新入社員の素直な感想が話題 「だから生産性最悪」という声も
初めて会社という組織に入った時、なにもかもが新鮮だった覚えはないだろうか。決済の仕組みや会社のローカルルールなど、学生時代には触れなかったものにもたくさん出会う。FAXもその1つだ。4月4日のはてな匿...
-
現代人は通勤・通学のスキマ時間をどう活用している？ 変化するSNS利用への意識
9月19日、株式会社オンラインスクールが「通勤電車での過ごし方」に関するインターネット調査を実施。依然として通勤電車の中でスマホを使用する行動が上位を占める結果となった。同調査は、一都三県(東京都、埼...
-
司法はいったい誰の味方？ 被害者の個人情報を加害者に開示してしまう裁判所の愚行
本サイトでもたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（記事参照）。日本を代表するシンクタンク企業、野村総合研究所（以下、野村総研）の元上海支社副社長のY田氏が、取引先の女性社員に強引に...
-
主婦はなぜ怒っているのか 女性官能小説家が東出昌大の不倫を「ワンオペ育児の苦労を知っているの？」
ベッキーのゲス不倫が取り沙汰されていた頃には、バッシング一辺倒だった芸能人の不倫報道に対する世間の反応も、最近は「本人たちの問題であって、部外者が騒ぐことではない……」というようなムードに変わってきて...
-
年収1000万円以上の世帯が25％を超える自治体はどこ？ ひとめで分かる日本地図が話題
年収1000万円以上の世帯が25％を超える自治体が、日本国内に1か所だけある。年収300万円未満の世帯が70％以上の自治体は、実は3か所もある――。そんな好奇心を満たしてくれる日本地図が、いまネットで...
