「総務省」のニュース
-
ふるさと納税、自治体に返礼品競争を強いて疲弊させる安倍政権の愚行…今度は一律規制
４月、改正地方税法が成立した。同法の成立を受け、かねてから“官製通販”のそしりを受けていたふるさと納税制度が大幅に見直される。地方自治体の職員たちの「ふるさと納税はオワコン」という声があちこちから聞こ...
-
元次官の父に殺された長男は“社会人”だった…サイバー空間で友人とリアルを生きていた
たて続けに、川崎市登戸と東京・練馬で無職の中高年者が絡む衝撃的な事件が発生した。「引きこもり」と「8050問題」をセットにした論議が喧しいが、練馬事件のもうひとつの側面は「サイバーとフィジカル」、つま...
-
経産官僚の覚醒剤事件でワイドショーがピエール瀧報道と大違い！ 安倍政権下で経産省が“上級国民”に
こんな姿勢だから“上級国民”なるスラングが広がってしまうのだろう。ピエール瀧のコカイン事件では、洪水のようなバッシング報道を繰り広げたテレビが、例の経産省キャリア官僚の覚醒剤所持事件のことは、なぜかあ...
-
給油ノズルが根もとまで入らない… そのまま給油して大丈夫？
クルマの燃料タンクは、容量や形状も様々。ガソリンスタンドの給油ノズルが根もとまでうまく入らないこともありますが、そのまま給油してもよいのでしょうか。車種によっては、注意が必要な場合もあるようです。給油...
-
安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた！ 安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式
官邸による関与の実態が次々に暴かれている統計不正問題だが、ここにきて、政府によるとんでもない“統計偽装”の事実があきらかになった。なんと、総務省統計局が「エンゲル係数」について、HPで新たな算出方法で...
-
新標語「統計の、不正で作る、好景気。発覚したら、部下のせい」-植草一秀
国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのため...
-
統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か
統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。この“...
-
“平成の市町村合併の優等生”兵庫県篠山市は、なぜ存亡の危機に陥ったのか？
２０１８年１１月１８日、兵庫県篠山市が市名変更の賛否を問う住民投票を実施。市名変更に対する賛成票が過半数を得たことで、新たに「丹波篠山市」へと改称する条例の制定作業に入った。篠山市は、１９９９年に篠山...
-
全国初「路線バス投票所」の可能性 大学に出張、投票率向上なるか 愛知県豊田市の狙い
愛知県豊田市が名鉄バスの協力で、大型路線バスを使った知事選の期日前投票所を市内の大学に開設します。選挙権年齢が18歳になって以降、全国の大学で開設されている期日前投票所。それをバスにすると、課題解決に...
-
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも
厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。政府統計は、政策を決定するための重要なベース。それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。だが...
-
田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載
昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。三浦氏といえば...
-
『報ステ』は死ぬのか？ リベラルな小川彩佳を降板させ、安倍応援団・野村修也弁護士が新コメンテーター就任の情報が
9月28日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）から、サブキャスターの小川彩佳アナウンサーが降板した。古舘伊知郎時代より7年以上にわたって番組の顔となってきた小川アナだが、放送最後の挨拶で...
-
安倍政権の世論調査「国民の7割以上が生活に満足」っておかしくないか？ 佐藤健も古市憲寿との対談で疑問を
内閣府が先月24日に公表した「国民生活に関する世論調査」のデータに疑問の声が高まっている。すでにマスコミが盛んに報じているが、この調査において、現在の生活に満足していると答えた人が、全体の74.7%と...
-
BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし
〈民主主義社会における放送の占める位置を脅かすことにつながる〉──。本日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が、審議してきた『ニュース女子』（TOKYOMX）1月2日放送の沖縄基地反...
-
“赤字体質”公立病院を立て直す…独立行政法人化の成功例も
「公立病院の赤字のほとんどに、税金が投入されています。総額で年間5,000億円にもなります。じつは2年前に同様の調査をしたときより増えている。病院数や病床数が減っているのに、税金投入額が上がっているこ...
-
義家弘介が文科副大臣時代に補助金交付の学校法人からカネを 一方で「森友・加計は捏造」主張の厚顔無恥
昨日、おこなわれた衆院財務金融委員会で、またもや義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、安倍首相をはじめ安倍自民党が展開している「森友学園問題は朝日の捏造」論を主張。「まさにレッテル貼りによって国会審議を空...
-
片山虎之助・維新共同代表が加計理事長親子から献金！ 下村元文科相のヤミ献金疑惑もいまだ解明されぬまま
加計学園の「政界工作」の一端が、またあきらかになった。昨日、総務省が公表した2016年の政治資金収支報告書において、加計孝太郎理事長とその子息が、あの政治家に寄付していたことがわかったからだ。その政治...
-
「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証！
ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2％という「危険水域」の20％台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、ネット上で急速に拡散されているデマがある。「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制...
-
“パラサイト孫”のため食費節約…高齢者たちの悲惨な肉声
子育てが終わり、悠々自適な老後を楽しむはずが、待っていたのは子や孫に“パラサイト（寄生）”される日々。いまや社会問題化しているという、親子共倒れの実態とは−&min...
-
新潟県柏崎市は「女子セット」、ふるさと納税“返礼品”人気の秘密
加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む&ldq...
-
10年で100社も廃業に！原材料高騰でもやしが消える日が来る!?
「もやしは世界中で食されていますが、日本のもやしは最高峰の品質で、もっとも安価です。しかし、利益を出すのは難しく、生産者は廃業の危機に瀕しています。現状のままでは、日本の食卓から、もやしが消えてしまい...
-
日本に2つ「タダで医者になれる大学」どちらも男ばかり
日本国内で医者になるためには、基本的には大学の医学部もしくは医科大学（以下、医大）を卒業しなければならない。学費的には、日本の医大は「国公立」と「私立」に大別され、ザックリ言って前者は6年間で合計35...
-
2016「報道圧力＆自主規制」事件簿！ キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除...
「72位」──なんの数字かお分かりだろうか。今年4月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」における日本の順位で、東アジアでは香港や韓国よりも...
-
維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール！ 橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに
11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会（前・おおさか維新の会）による、姑息な"政党交付金返還逃れ"の全貌が明らかになった。本サイトは、今年7月、「身を切る改革」（松井一...
-
今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も...テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰...富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ
こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし...
-
櫻井翔パパ 天下り先決定も官邸が狙う「NHK会長抜擢計画」
嵐・櫻井翔（34）の父親で、総務省事務次官などを歴任した櫻井俊氏（62）。その“天下り先”は意外な業種だった。「77年に東大法学部から旧郵政省に入省した櫻井氏は、6月に総務省を退官。在職中は情報通信分...
-
「空き家」問題が深刻化…改修費3分の2補助する自治体も
「全国の空き家は約820万戸あり、空き家率は13.5％にのぼります（’13年・総務省）。’33年には2,000万戸を超え、空き家率は30.2％になる予測もあり、切迫した問題です（’15年・野村総合研究...
-
自民党の都知事候補に嵐・櫻井翔の父親...総務省とジャニーズの二重タブーで一切の批判が許されない都知事に
舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出した。本サイトがこれまで何度か指摘してきたように、舛添と同様の公私混同は石原慎太郎元都知事や橋下徹元大阪市長、そして安倍晋三首相はじめ多くの政治家がやっていたこと...
-
高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、...
-
高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と...民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか
恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で"政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する"と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」...
