2026年4月29日、中国メディアの観察者網は、中東情勢の緊迫に伴う原材料不足から日本企業が中国産化学品の輸入を急増させている現状と、日本側の危機感について報じた。
記事は、中東情勢の悪化により日本国内で基礎原料のナフサが不足し、主要なプラスチック原料などの生産設備が減産を余儀なくされている深刻な実態を指摘。
ホルムズ海峡の封鎖により中東からの調達が困難となる中、日本企業がサプライチェーン維持のために設備を最低限の稼働に留めている現状を伝えた。
また、中東に依存し切る日本に対し、中国は原油調達先の多様化や石炭・天然ガスの活用によって安定した供給力を維持しているというエネルギー構造の優位性を強調。米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用し、中国が数年前から地政学リスクに備えてエネルギー安全保障とサプライチェーンを強化しており、米国をしのぐ石炭消費量で化学品を増産しているとした。
記事は、日本の財務省や中国の海関総署（税関）の統計データと日本メディアの報道を引用し、日本で3月の高密度ポリエチレンの輸入が前年同月比2．7倍に急増したほか、タイヤ原料となるブタジエンや希釈剤の主材料であるキシレンの輸入も約6年ぶりに再開されたと紹介した。
そして、今回の緊急調達が常態化すれば、国内生産拠点のさらなる縮小や国際競争力の喪失を招き、サプライチェーンの主導権を中国に握られかねないという強い危機感が日本国内で生まれていることに言及。日本の大手化学メーカー幹部の言葉として、中国企業が中間材料を中心に日本市場へ参入して足掛かりを築こうとしており、日本の化学産業が存続の危機に直面している可能性を強調した。（編集・翻訳/川尻）
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