2026年5月10日、香港メディア・香港01は、中国国営メディアが国際サッカー連盟（FIFA）の提示する法外なワールドカップ放映権料を「中国をATM扱いしている」と厳しく批判したと報じた。
記事は、26年ワールドカップの放映権料としてFIFAが中国中央テレビ（CCTV）に当初2億5000万～3億ドル（約390億～470億円）を提示し、その後1億2000万～1億5000万ドル（約190億～240億円）に引き下げたものの、依然としてCCTVの予算を大幅に超過していると紹介した。
そして、中国への提示額がインドの17倍に達するという話題がSNSで注目を集め、「不当な見積もりを拒絶せよ」「CCTVを支持する」といった声がネット上に相次いでいると伝えた。
その上で、国営メディア「北京日報」傘下のSNSアカウント「長安街知事」が8日、FIFAは強欲な振る舞いをみせ、「中国をATM扱いしている」と批判する文章を掲載したことに言及した。
記事によると、「長安街知事」はまずFIFAワールドカップの放映権料の歴史的推移に触れ、20年前は2大会パッケージで2400万ドル（約38億円）、十数年前は2大会で1億1500万ドル（約180億円）、2018・22年の2大会合計でおよそ3億ドル（約470億円）超だったものが、今年の大会は単独1大会で3億ドル（約470億円）にまで高騰下と指摘した。
一方で、同じ人口大国のインドへの2大会パッケージ価格が3500万ドル（約55億円）であり、ブラジルなど伝統的サッカー強国も相対的に低い価格が適用されているとし、中国だけが「カモ」扱いされていると説明した。
そして、CCTVがFIFAの要求を突っぱねられる背景として、中国市場におけるワールドカップの価値低下を指摘。「村超」と呼ばれる草の根リーグをはじめとする国内サッカーコンテンツやショート動画プラットフォームの台頭により、中国の視聴者はワールドカップ以外でもサッカー観戦の需要を満たせるようになっていることを紹介した。
また、北米開催による深夜帯への試合集中で広告効果が落ち、スポーツ版権市場全体も冷え込んでいる点にも言及している。
「長安街知事」は、こうした中国市場の変化こそが「理性的覚醒」だと総括したうえで、FIFAが理性的協議に応じず中国市場を蚊帳の外に置けば、FIFA側が失うものは数億ドルでは済まないだろうと強い論調で警告している。（編集・翻訳/川尻）
