2026年5月11日、韓国・中央日報は、ホルムズ海峡で発生した韓国の貨物船「HMM NAMU（ナム）号」の爆発事故について、韓国政府が「未詳の飛行体による外部からの攻撃」との調査結果を発表したと報じた。
記事によると、政府合同調査団は10日、「今月4日、未詳の飛行体2機が約1分間隔でNAMU号の船尾左舷を2回打撃したことが確認された」と発表した。
また、船内のエンジン等に異常が見られないため、内部故障による火災の可能性も事実上排除された。調査団は現場から飛行体のエンジン残骸を回収したほか、衝突の瞬間を捉えた監視カメラ（CCTV）の映像も確保しており、現在詳細な分析を進めている。ただし、精密な調査結果を待つ必要があることから、政府は攻撃主体の特定については当面慎重な姿勢を保つものとみられる。
専門家の間では、回収された残骸の特徴から、飛行体はイラン製の自爆ドローンではないかとの推測が広がっている。一方で、韓国国防安全フォーラムの事務総長は「エンジンが外部に露出した形態の対艦巡航ミサイルである可能性も完全には排除できない」と慎重な見方を示した。
この事故をめぐっては、米国のドナルド・トランプ大統領が「イランによる攻撃」と断定する一方、イラン政府は関与を全面的に否定している。イラン国営系メディアが「海上規則違反への主権的対応」と主張した後も、駐韓イラン大使館は「イラン軍の関与説を強く否定する」と反論した。
これを受け、韓国外交部は発表と同日、駐韓イラン大使を呼び出し、調査結果の説明を行った。記事は、「これは関係国であるイランとの情報共有であるとともに、政府が今後実施する後続措置に向けたものだと見られる」と伝えた。
韓国のネットユーザーからは「ついに恐れていたことが起きた。イランを刺激した結果がこれか」「ドローン一つ防げない貨物船。
また「調べれば分かることなのに、イラン側はなぜあんなに否定していたのか」「米国は助けてくれるどころか、もっと金を出せ、軍を出せと言ってくるだけだろう」「トランプは韓国を盾にしようとしている。われわれは賢く立ち回らなければならない」「日本の物品役務相互提供協定（ACSA）締結の動きも、この混乱を見越してのことだったのか？」「政府の対応が後手後手に回っている。国民の安全を第一に考えてほしい」 などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
