2026年6月2日、香港メディア・香港01は、中国の研究チームが米国の輸出管理体制を参考に、レアアースや量子通信など63項目の技術を対象とした独自の輸出制限リスト案を提示したと報じた。
記事は、中国の学術誌「中国科学院院刊」に今年3月、米国とその同盟国を対象とした63の科学技術分野にわたる包括的な輸出管理リスト案を含む論文が掲載されたと紹介。
輸出制限技術の選定枠組みは、米国が長年実施してきた軍民両用技術や将来の産業構造を決定づける先端基礎技術を注視する管理メカニズムを一部参考にしていると伝えた。
そして、リスト案では戦略的敏感性や世界的な競争力を備えた63の技術が選定され、スコアに基づき3階層に分類されたと説明。最もスコアが高い第1級の輸出制限技術では、衛星量子暗号通信、電磁カタパルト、太陽電池関連技術、汎用小型人工知能（AI）エッジコンピューター、レアアース回収技術、自動車用先端高張力鋼の製造技術などが指定されたとした。
また、グラフィジン材料、宇宙ロボット、北斗3号の衛星間リンク自主軌道決定技術、自由空間光通信などが第2級、第3級として選ばれたことを紹介している。
その上で、論文が現在の中国の科学技術発展レベルについて、全体として「追随」から「併走」、そして「先導」へと転換する段階にあると指摘し、技術輸出管理措置を十分に活用することは、科学技術の自立自強を実現し、国家安全保障を維持する上で重要な戦略的意義を持つとの認識を示したことを伝えた。
記事は、論文の通信著者（責任著者）を高エネルギーレーザー工学分野の権威で中国工程院院士（アカデミー会員）の范国浜（ファン・グオビン）氏が務めていると紹介した。また、筆頭著者である中国工程科技創新戦略研究院の彭現科（ポン・シエンコー）副事務局長が、この研究は現時点において学術レベルの探索的成果であり、当局が決定した輸出管理政策ではないと述べたことにも触れた。（編集・翻訳/川尻）
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