深セン証券取引所のメインボードに上場している、河南豫能控股(001896/深セン)が6月8日、約8億元を投じて河南省内の5か所に約200メガワット規模の太陽光発電設備を建設するプロジェクトを発表した。
同社は1997年設立で、98年に深センメインボードに上場した。
2021年12月期の売上高は119億612万元(前期比15.83%増)、純損失が20億2769万元(前期は4億8853万元の純利益)。22年1~3月期の売上高は37億6927万元(前年同期比34.47%増)、純損失が46億2384万元(前年同期は8096万元の純利益)。いずれも、火力発電用の石炭価格高騰によりコストが売上を大きく上回ったことで収支が大幅な赤字となった。
公告によれば、カーボンピークピークアウト、カーボンニュートラルの目標実現、農村振興発展戦略の実行、エネルギーの安全確保、会社の総合エネルギーサービス企業への発展的転換を目的として、子会社を通じて河南省内の5か所に分散型太陽光発電設備を建設する。平頂山市葉県に約102メガワットピーク、鶴壁市淇県に約72メガワットピークの屋根置き分散型太陽光発電設備を、濮陽市経済開発区に約15メガワットピークの分散型太陽光発電設備を、南陽市鎮平県晁陂鎮に約10メガワットピークの屋根置き分散型太陽光発電設備を、南陽市の学校施設に約3メガワットピークの屋根置き分散型太陽光発電設備をそれぞれ建設する予定で、総投資額は8億567万元となっている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)











