中国メディアの参考消息によると、米AP通信はこのほど、中国の企業について、「人工知能（AI）など先端技術への熱狂と香港や上海への株式上場を好む傾向の高まりを背景に、新規株式公開（IPO）が相次いでいる」と報じた。
記事は最新の大型IPOの例として、中国発の電子商取引・ファストファッション大手SHEIN（シーイン）を挙げ、香港市場への上場で17億ドル（約2720億円）を調達し、今年香港で行われた最大級のIPOとなったと伝えた。
また、7月には中国半導体メモリー大手の長鑫存儲技術（CXMT）が上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場し、86億ドル（約1兆3760億円）超を調達したことや、8月には中国人型ロボット大手の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が上海市場に上場し、株価は初日の取引で460％上昇したことを取り上げた。
その上で、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアリサーチアナリスト、ルイイン・ジャオ氏の話として、「今回のIPOブームはAIとロボット工学に対する投資家の強い関心によって支えられている」と伝えた。
また、ION Analyticsのアジア太平洋地域株式資本市場責任者、ペリス・リー氏によると、CXMTの上海でのIPOは「中国をAI関連の技術製造において戦略的に重要な地位に押し上げた。これは中国の技術自給自足への野心の証しでもある」と伝えた。
記事によると、香港と上海での今年のIPOによる資金調達額はすでに昨年の規模を上回っていることが、金融データプラットフォームLSEGのデータで分かった。今年これまでの香港と上海でのIPOおよび二次上場活動による資金調達額は計540億ドル（約8兆6400億円）を超え、昨年の総額460億ドル（約7兆3600億円）超を上回った。LSEGによると、今年これまでの香港と上海でのIPOによる調達額は世界のIPO総額の約21％を占め、約55％を占めるナスダックに次ぐ規模となっている。
記事は「近年、米国市場への上場を目指す中国大手企業、特に先端技術などの戦略的に重要な分野の企業に対する米国と中国の規制当局の監視が強化されたため、一部の中国企業は国内市場に留まるようになった」と指摘。香港市場では、中国電子機器受託製造サービス（EMS）大手の立訊精密工業（ラックスシェア）と中国のAIデータセンター向け光通信部品大手、中際旭創（イノライト）のIPOが今年最大級であり、先端技術に対する投資家の需要を反映したものだと伝えた。（翻訳・編集/柳川）
