2026年4月20日、韓国メディア・ソウル新聞は、世論調査機関の最新調査の結果、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が過去最高の65．5％を記録したと報じた。
記事によると、世論調査機関が13～17日に実施した調査の結果、李大統領への肯定的な評価は前週から3．6ポイント上昇して65．5％に達した。
支持率上昇の背景について、記事は「中東情勢緊迫の中での原油の大量確保や、総合株価指数（KOSPI）の回復といった実利重視の経済・エネルギー安全保障対策の成果が支持をけん引した」と分析。「現職大統領として初めてセウォル号沈没事故の12周忌追悼式に参列したことや、緊迫する国際情勢における強硬な人権保護発言などが、特に20代（前週から8．3ポイント上昇）や中道層（前週から7．4ポイント上昇）に好意的に受け止められたとみられる」とした。
一方で、イデオロギー別の数字では、進歩層（90．9％）や中道層（69．1％）からの支持を伸ばす一方で、保守層からの支持率は3．4ポイント下落の35％となった。
これについて、韓国のネットユーザーからは、「原油の確保など、実務能力の高さが数字に表れている」「歴代の大統領より仕事が早い」「経済問題などの実利的な問題と人権問題の両方に真摯に向き合っている」「結局、国民は『誰が暮らしを守ってくれるか』を見ている」「株価回復は夢のようだ。この経済状況が続くなら、支持しない理由がない」「セウォル号事故追悼式への参列は右派・左派を超えた『共感の政治』だと感じた」などの声が上がった。
一方で、「支持率が高いからといって独善的にならないか心配だ」「保守層がこれほど離れているのは、国家の分断が進んでいる証拠ではないか」「経済指標はいつ暗転するか分からない」「今の数字に一喜一憂すべきではない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
