経済協力開発機構（OECD）は6月1日、産業補助金に関する報告書を発表し、中国企業が最も多く補助金を受けているとの結論を出しました。これについて中国商務部の報道官は、「中国は、OECDが発表した報告書にある概念の定義が厳密ではなく、サンプルの選択に偏りがあり、結論が一方的かつ独断的だと考えている」と反論しました。
報道官は、「中国の産業補助金政策はWTOのルールを厳格に順守し、透明性の義務を確実に履行している。OECD報告書のいわゆる『補助金』は統一された評価基準や統計上の基準が欠如しており、WTOなどの多国間枠組みの共通認識から逸脱している」と述べました。また「この報告書は、世界市場における中国企業のシェア増加を単に政府からの補助金によるものと見なすだけで、中国企業の規模経済、生産効率、技術の進化といった分野での真の核心的優位性を完全に無視している」と訴えました。
報道官はさらに、「OECDには、客観的かつ中立的な方法で研究を展開し、関係者の意見を幅広く聴取し、全面的で正確かつ権威あるデータと情報を使用してほしい。産業発展と政策実践における真の状況を反映し、研究報告を政治化、ツール化し、自らの信用を損なうようなことを避けてほしい」と呼びかけました。（提供/CGTN Japanese）
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