中国メディアの北京日報は3日、「米国はかつての『日本脅威論』を今の中国にそのまま用いている」と主張する論評記事を掲載した。
――ここから論評――
「残念ながら、私たちは自らの失敗の責任を負わなければならない。
「さまざまな憂慮すべき兆候が示しているのは、中国人が意図的に米国に対する経済的征服を進めているということだ」
「中国のあらゆる経済政策は政府によって綿密に計画・指導されている。私たちはどう対応すべきか。私の考えでは、経済力を再び結集しなければならない。産業・科学技術体系を再構築する必要がある」
これらの文章が書かれたのは約40年前のことだ。実は当時、これらは中国について書かれたものではない。米コラムニストのジャック・アンダーソン氏が1988年に発表した日本の台頭に警鐘を鳴らす記事からの引用であり、上記は『日本』を『中国』に置き換えただけのものである。
興味深いのは、1980年代に「日本脅威論」として語られた言説が、現在の中国に関する議論にも驚くほどそのまま当てはまることだ。市場競争は「国家主導による征服」として描写され、台頭するアジアの工業大国は高度な技術力と戦略性、そして国家レベルの規律を備えた存在として語られる。そして米国の衰退論さえも、相手国の強さを際立たせる材料となっている。
米国には、中国が実際に何をしているのか、そして自らがどのような対応策を取れるのかを冷静に見極める洞察力が求められている。
――ここまで論評――
これに対し、中国のネットユーザーからは「とんでもないな」「米国の庶民は彼らの国が世界で最も邪悪だということを知っているのか？」「米国に屈した日本は恥」「今回は米国は手を出せるか見ものだ」「中国は日本ではない。米国を恐れて歩みを止めることはない」「唯一の違いは、米国は日本に命令口調であれこれ言えるが、中国にそんなことはできないという点」「日本は（米国を）恐れたが、中国は恐れない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
