2026年6月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国で審議されている新法案が中国資本を標的としたことで、独メルセデス・ベンツが販売停止の危機に直面していると報じた。
記事は、米下院で審議されている「2026年自動車近代化法案」の適用範囲が拡大され、中国など「外国の敵対勢力」による影響を抑制する条項が追加されたと紹介。
新草案の規定では、敵対国が直接または間接的に15％を超える株式を保有する自動車メーカーは、米国での生産、輸入、販売を継続することができないと伝えた。
そして、この法案について中国の株主を持つ多国籍企業をも規制のターゲットとして狙う先駆的な取り組みであると解説した上で、「理論上はメルセデス・ベンツも直接的な拘束を受けることになる」と指摘した。
記事は、メルセデス・ベンツの株式について、中国の北京汽車集団が9．98％、浙江吉利HDの創設者である李書福（リー・シューフー）氏が9．69％を保有し、合計の持ち株比率が19．67％に達していると説明。草案には米国で少なくとも5年間自動車を生産しているメーカーを制限から免除する条項があるものの、メーカーが敵対国と直接的または間接的な結びつきがある場合は適用外となることを紹介した。
その上で、ドイツの自動車専門誌「アウトモートア・ウント・シュポルト」がこの件を取り上げ、1997年に稼働を開始したアラバマ州タスカルーサの工場を中心に、米国で1万1000人以上の雇用を提供し多額の投資実績を築いてきたメルセデス・ベンツが、米国での販売停止の脅威に直面する可能性を報じたと伝えている。
記事は、法案の反対派がメルセデス・ブランドの強力な地位やアラバマ州の工場の貢献を強調している動きに触れつつ、「米国政府の最近の決定がすべて理性的になされているわけではない」とし、先行きが不透明であるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
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