2026年5月22日、韓国・朝鮮日報は、「李在明（イ・ジェミョン）大統領が一部の韓国メディアによる嫌中感情をあおる虚偽報道を批判したことについて、駐韓中国大使の戴兵（ダイ・ビン）氏が『高く評価する』と述べた」と報じた。
戴大使はX（旧ツイッター）で、「韓国の各界関係者が是非を正しく見極め、フェイクニュースや差別、扇動的な世論操作などを自発的に排斥し、中韓両国民の友好的な感情を高めることを期待する」と投稿した。
また別の投稿では、「韓国の一部メディアは閲覧数稼ぎや政治的目的のために、中国に関するフェイクニュースを捏造（ねつぞう）・拡散してきた」と主張。「一部は圧力を受けて公開謝罪したが、依然として虚偽の報道や論評に熱を上げているメディアもある」と述べた。
李大統領は21日、Xへの投稿で「中国人が江南（カンナム）のマンション944戸を奇襲購入？」という見出しの記事について、「嫌中（中国嫌悪）扇動の材料として利用できるよう意図的に作られたフェイクニュースと推定される」と批判した。
当該記事は、「多住宅所有者に対する譲渡税重課措置の猶予終了直前、ソウル市内で売りに出された物件を中国人が集中的に購入した」という内容だった。しかし、国土交通部がこれを否定したため、記事は削除された。
国土交通部によると、年初～4月にソウル市で集合建物購入のため所有権移転登記を申請した外国人592人のうち、中国人は218人であり、江南区で集合建物を購入した中国人は5人に過ぎなかった。
李大統領は21日の閣議でもこの報道に言及し、「中国嫌悪を誘発するため、わざとそうしている」と批判した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「属国承認か」「高く評価する？あんたは何様？」「中国に高く評価されてうれしいかい？」「『よくできました』のハンコがもらえてよかったね、在明」「一国の大統領が大使に『よくやった』と褒められるなんて」「そっちの嫌韓のほうがひどいじゃないか」など、非難のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）
