「長江を航行中でもデリバリーを受け取れるようになった」「ドローンによる農薬散布のコストが大幅に下がった」「山奥のマツタケを運び出せるようになり、私たちの収入も増えた」。かつては「夢物語」のように聞こえたこうしたシーンが、今では次々と現実になっている。
中国民用航空局は2020年10月、全国初となる計13カ所の民間無人航空試験拠点（試験区）を承認した。わずか数年の間に、低空経済は実験段階から実用段階へと移行し、農村地域にも広がり、農薬散布、救援支援、物流輸送など複数の分野で幅広く活用されるようになった。
農林業は低空経済の応用が比較的成熟している分野の一つだ。26年に中国農業農村部が公表したデータによると、中国の農業用ドローン保有数は30万機を超え、年間作業面積は約3067万ヘクタールを突破した。
雲南省紅河ハニ族イ族自治州紅河県では、総面積約1067ヘクタールを超える撒瑪壩棚田で、今年の春耕にドローンが導入された。現地の龍瑪村の村民の李威（リー・ウェイ）さんは、「以前は種まきのために家族総出で作業しなければならなかったが、今ではドローン1機で一面の苗代に種をまくことができる。時間も労力も大幅に節約できる」と話した。
交通の便が悪い山間部では、低空輸送の独自の価値がより際立っている。湖北省神農架林区で防火林帯建設に参加している李さんは、「以前は山へ苗木を運ぶのはすべて人力頼みで、往復に4時間かかり、1人が1日に運べるのは30～40キログラム程度だった。
ヘリコプターやドローンは、農村地域の緊急救援分野でも徐々に日常的な存在となりつつある。
安徽漢馳通用航空の李沢芳（リー・ザーファン）社長は、「ヘリコプター救援は従来の地上移動に比べ、対応時間を60％以上短縮でき、地上から到達できない複雑な地形にもアクセス可能だ。現在、安徽省南部の山間部では、地方病院から大都市病院へつなぐ空中救急ルートがすでに構築されている。1回当たりの搬送時間は従来の2～3時間から30分以内へ短縮され、心筋梗塞や脳卒中患者のためのゴールデンタイム確保に大きく貢献している」とした。
「中国低空経済発展指数報告（2026）」によると、2025年、中国の民間ドローン完成機の総生産額は前年比約20％増の1761億元（約4兆1383億円）に達した。西部証券の投資アドバイザー、向宇（シアン・ユー）氏の試算によると、30年末までに民間ドローン完成機の農村地域における市場規模は2500億～5000億元（約5兆8750億～11兆7500億円）に達する見通しだ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
