中国の民間シンクタンクである「中国金融40人フォーラム」（CF40）は4月27日、北京で2026年第1四半期マクロ政策報告書発表会を開催しました。同報告書は、米国・イスラエルとイランの衝突によるエネルギー供給問題は世界に少なからぬ悪影響を与える可能性があるものの、中国経済への影響はコントロール可能と分析しています。
同報告書は、米国・イスラエルとイランの衝突によるマイナスの影響は主に以下の点に現れていると述べています。第1に、エネルギーと原材料の輸入コストが明らかに上昇し、産業チェーンに沿って製造業の川上と川下にも影響が広がっていることです。第2に、世界的なスタグフレーションリスクの上昇と外需の減速が中国の輸出にとってある程度足かせになっていることです。第3に、金融市場のリスク回避志向が企業の投資意欲と住民の消費意欲の低下につながっていることです。
第1四半期（1～3月）の経済データに基づき、報告書は中国経済の強靭（きょうじん）性と産業チェーンの厚みに恵まれ、中国の輸出企業は比較的強い適応能力を示していると判断しています。加えて太陽光発電設備容量の拡大や新エネルギー自動車の普及率向上、石炭生産能力の柔軟な補完により、中国経済は原油価格の高騰に対してある程度の「免疫力」を持っていると分析しています。
CF40の上級研究員を務める中国社会科学院世界経済政治研究所の張斌副所長は、「米国・イスラエルとイランの衝突が中国経済に与える影響は、全体的に制御可能と判断している」とし、先進国と比べて中国のインフレ水準は低く、原油価格の悪影響を相殺するためのカウンターシクリカル（提供/CGTN Japanese）
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